KTG浦和法律事務所

顧問契約

法人の方

当事務所は、顧問契約として、5万円、7万円、10万円などのプランをご用意しており、それぞれの法人に合った顧問契約をご提案させていただきます。
顧問料に応じて、簡易な法律相談からご家族・従業員の法律相談、労働問題への助言、契約書や関連業務のチェック、顧問弁護士の表示、弁護士費用の割引きなどのサービスをご提供させていただきます。詳しくはお問い合わせください。

個人の方

当事務所は、事業等を行っていない個人様向けの顧問契約もご用意しております。
顧問料として、1万円のプランからご提案させていただきます。顧問料に応じて、ご対面の法律相談のみならず電話や電子メール、ファックスでの相談、契約書等の書面の作成・チェック、顧問弁護士の表示などのサービスをご提供させていただきます。
詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用の説明

弁護士費用は、大きく分けて以下の4種類があります。

着手金

事件の依頼を受け、契約の際にいただく費用

報酬金

依頼を受けた事件の処理に成功した場合に、事件終了後、成功の程度に応じていただく費用

手数料

原則として一回程度の手続や事務処理で終了する事件等について、
その手続の対価としていただく費用

実費

交通費や裁判所に支払う手数料等、事件を処理するうえで必要になる費用

裁判外の手数料

契約書作成

5万円～

内容証明郵便作成

1万円～

遺言書作成

10万円～

民事事件

以上の着手金および報酬金は、事件の複雑さ、事件処理に要する業務量の多寡や事件解決に要する期間の長短に応じて増減することがあります。

訴訟事件

事件の経済的利益の額が300万円の場合、着手金は24万円、報酬金は48万円となります。
事件の経済的利益の額が300万円を超える場合は、別基準が適用されます。
なお、調停事件および示談交渉事件は、事案の内容により3分の2程度に減額することがあります。

離婚事件

離婚調停・交渉事件の場合着手金および報酬金は、各20万円～となります。離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は、上記金額の2分の1となります。

離婚訴訟事件の場合着手金および報酬金は、各30万円～となります。離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記金額の2分の1となります。

刑事事件

着手金および報酬金は、各20万円～となります。
報酬金は、不起訴、無罪、刑の執行猶予、刑が軽減された場合に応じて加算されます。