遺言・相続

相続財産の分け方や遺留分などが原因で、相続人間でトラブルになっている

相続問題を解決した後も親族の関係は続いていきますので、する前に弁護士に相談することをお勧めいたします。

突然のことで相続すべきか分からない！相続手続きも面倒だし、仕事や育児で時間もない。相続する場合は手続きをまとめてお願いしたい。

弁護士に相続に関する調査、相続放棄、遺産承継業務を依頼することができます。弊所にご依頼いただける場合、グループ内に司法書士や税理士も所属しておりますので、ワンストップサービスを提供することができます。

相続は突然発生する場合が多々ございます。万全の準備を行っていない限り、相続対策に戸惑う方が多いかと存じます。弊所によくご相談されるケースとしては以下のものがございます。

相続をするのか、相続放棄をするのかを決めるためには、マイナスの財産を含めた相続財産の総額、他の相続人の人数、ご自身の相続分を正確に把握する必要があります。

しかし、これらを正確に把握するためには、相続に関する専門的な知識や地方自治体や金融機関に各種照会作業を丁寧に行っていく必要がございます。

加えて、被相続人やその家族と疎遠である場合には、他の相続人の人数、相続財産にどの様な財産があるか何の情報もない場合もあります。

これらの手続きを、仕事や生活をしながら行うことは大変なご負担にもなるかと思いますが、弁護士に依頼することで、適切な相続分での遺産分割・ご負担の軽減にも繋がります。

弊所の場合、相続に関する手続きご依頼いただくことにより、書類のお取り寄せ・遺産分割協議書の作成から分配までを一貫してサポートさせていただきます。
また、グループ内で完結するお手続きであれば、スムーズにお手続きを完了することができます。

ワンストップサービスをご利用いただくことにより、相続に関するお手続きがスムーズに進み、ご相談者様のご負担を軽減することができます。まずは、お気軽にお問い合わせください。

相続登記が義務化されたが、所有している不動産が先代以前のままになっている。他の相続人に連絡を取ろうにも、昔過ぎて連絡が取れない。

弁護士に遺産分割協議や所有権移転登記手続請求訴訟を依頼することができます。

２０２４年４月１日から不動産の相続登記が義務化されました。不動産を相続した方は相続登記の申請が必要になり、3年以内に申請しなければ１０万円以下の過料の対象となることもあります。

不動産登記を先代のままで放置している期間が長くなればなるほど、登記の変更に関する手続きが大変になり、費用も高額に期間も長くなります。

相続後のトラブルを回避するためにも、「過去に発生した不動産を含む遺産分割がまだ終わっていない」という方はぜひお早めにご相談ください。

親族間で相続トラブルが起こらないように事前に対策をしておきたい。

弁護士に依頼することで、遺言作成者の意思を正確に反映し、相続が発生した後にトラブルの発生を未然に防ぐ内容の遺言を作成することができます。また、公正証書の作成に必要な書類の収集や公証人とのやり取りを含めた一連の手続きを任せることもできます。そして、公正証書作成の当日には、弊所の弁護士やスタッフが証人として公証役場へ同行することもできます。

相続発生後、万が一遺言に関して問題となった後でも、作成からかかわった弁護士に相談することによって、スムーズに対応することが可能です。

このように相続には数多くのお悩み・ご要望がございます。
弊所ではご相談者様のご要望に可能な限り沿った解決策を提示いたします。