顧問契約(法人・個人)

法律・税金・不動産に関するご相談 0466-53-9710 平日:9時30分~19時00分
顧問契約(法人・個人)

信頼できる弁護士をお探しの企業様へ
適切な判断、迅速な対応で企業の成長をサポートいたします。

顧問契約

現在、法人全体で30を超えるお客様と顧問契約をしており、鋼鉄業、情報サービス業、インターネット付属サービス業、製造業、小売業、教育・学習支援業、飲食業、建設業、運送業、不動産業、経営コンサルタント業、技術サービス業など、様々な業種の顧問先とお取引をしております。
また、上場企業、中小企業、個人事業主等とのお取引の他、これらの事業を開始するスタートアップ企業の法務、労務、税務など総合的な支援をさせていただいております。

顧問契約の必要性

いざという時に何でも相談できる弁護士が必要です。

相談写真

法的問題が生じてから弁護士を探そうとすると、手間や時間がかかるうえ、信頼できる弁護士をすぐに見つけられるとは限りません。弁護士を探している間にも状況が悪化していく危険性がございます。
顧問弁護士がいれば法務に関する正確な知識や理解の補充、法律文献など法務情報の提供など、電話やメールで日々の業務に関する相談がいつでも気軽にできます。また、事務所での相談や顧問先での訪問相談も優先的に対応いたします。
しかし、弁護士が守秘義務を負っているとはいえ、会社の内情を社外の人間に話すことはためらわれるかと存じます。また、弁護士に相談することに対して敷居が高いと感じられる方も多いかと存じます。些細なことでも相談できるという意味でも何でも相談できる弁護士が必要です。
法律顧問において最も重要なことは、お客様との信頼かと存じます。そこで、弊所では、会社様と弊所の弁護士との相性を見てもらうために、比較的安価なプランもご用意しております。まずは安価なプランでご契約いただき、実際にどいのような業務を弁護士に依頼できるか及び弁護士との相性を試していただくお客様もいます。

法人顧問契約のご案内

弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所が選ばれる5つの特徴

ワンストップサービス

KTGグループは士業を中心とした専門家集団です。「困ったことがあればKTGに相談すれば安心」とお客様に思っていただけるような、ワンストップサービスを提供しています。
税理士、社会福祉労務士も在籍しておりますので、税務、労務のご相談をご希望の方は弊グループの担当者からご連絡させていただきます。

何でも相談できる親しみやすい弁護士

弁護士に相談する際にハードルが高いと思われる方が多いかと存じますが、弊所の弁護士は、何でも相談しやすい弁護士とご好評をいただいております。実際に、代表者様以外にも営業担当者様からもご連絡いただいており、身近な法律問題についてもご相談いただいております。

予防法務に注力

弊所では、企業が法的な紛争を避けるため、あるいは法的な紛争が発生しても速やかに解決できるように、法律文章の作成や社内規定の整備、法的リスクに関する助言を行っております。その他、セミナー・社員研修の開催や講演の依頼などもお受けしております。

適切な判断・迅速な対応

顧問弁護士が継続的な相談を受けることにより、顧問先の業界や会社内部の事情を把握することができるため、法的問題が生じた際には適切な判断や迅速な解決が可能となります。

会社の信頼性の向上

印刷物やホームページに顧問弁護士として氏名を記載いただくことが可能となります。顧問弁護士の存在を取引先の会社や従業員に示すことは、企業として法令遵守の意識を持っていることを内外に示すことにつながり、ひいては会社の信頼を獲得できます。また、不当請求を受けることの予防にもなります。

従業員への福利厚生

会社の経営上の相談のみならず、経営者様の個人的な相談もお受けすることができます。また、プランによっては役員・従業員の方やそのご家族の方からの個人的な相談も受けることができ、役員・従業員に対する会社の福利厚生として機能いたします(ただし、会社と従業員の方との間の労働問題のように利益相反が生じるおそれがある場合など、ご相談をお受けできないこともあります)

コスト削減

お支払いいただく顧問料は税法上の経費として計上できます。また、会社の従業員のどなたからでも気軽に相談・依頼することができ、法務担当の従業員を雇用する必要がなくなるため、従業員の雇用コストの削減にもつながります。契約書作成等の手続費用が生じた際や、事件としてご依頼いただく際など、通常の費用から一定の割合を差し引かせていただきます。

顧問料金は柔軟に対応いたします。

弊所では、会社様のニーズに合わせて3種類の基本プランをご用意しております。基本プラン以外にも、会社様のニーズに合わせたプランをご提案可能でございます。各プランとサービス内容については、以下の表をご参照ください。

顧問料金表

お支払い方法については、口座引落し、カード決済などの柔軟なお支払方法を整えております。なお、インボイス制度についても対応しております。
法律相談時に弁護士が分かりやすくご説明し、お見積りを出すことも可能です。ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。

法人顧問契約活用事例

以下では、上記プラン毎にご活用いただいている一例を紹介いたします。

A社様【月額55,000円(税込み)プラン】

【主な活用内容】取引前のリスク分析、契約書レビューのご依頼

A社様は、弊所の弁護士を予防法務の面でご活用いただいております。
例えば、A社様は、企業取引に法的なリスクが予想される場合には、事前に弁護士にご相談いただき、弁護士の助言を考慮しながら経営判断を行っています。
また、契約書を交わす取引を行う場合には、弊所の弁護士に契約書のレビューを依頼し、A社様に不利な条項が無いか弁護士に確認を依頼しています。
 このように事前にご相談いただくことにより、法的なリスクを考慮したうえで経営判断を行うことや、トラブルが発生する可能性を減少させることができます。

B社様【月額88,000円(税込み)プラン】

【主な活用内容】社外法務部門としての活用、代表取締役や担当者を交えた会社での法律相談

B社様は、弊所の弁護士を社外の法務部門としてご活用いただいております。
 例えば、B社様が、新株発行や事業の具体的な方法を検討した際に、弁護士がその検討内容が法律に反しないかを助言をさせていただいております。助言内容はメールにて送付し、ご不明点があった場合には、何度でも電話やメールでのご相談を頂いております。また、重要な会議については、弊所の弁護士がB社様に直接お伺いし、B社様の代表取締役様を交えた会議で法律の解説などを行っております。
 また、株主総会に出席し、株主からの質問に関し、顧問弁護士として法的な助言を行っております。(別途日当を頂戴しております。)

C社様【月額110,000円(税込み)プラン】

【主な活用内容】内容証明郵便の発送、割引価格での交渉・訴訟事件のご提案

C社様は、主に債権回収の分野でご活用頂いております。
例えば、弁護士が定期的な法律相談で取引の法的リスクをご説明し、過去の契約書を拝見したうえで、請求が可能な場合には、内容証明郵便を発送しております。また、請求できないものについては、今後の契約書の作成方法についてもアドバイスをさせていただいております。
 内容証明郵便を送っても債務者が支払いをしない場合には、弁護士費用を割引いたうえで、交渉や訴訟のご提案しております。

個人顧問契約のご案内

月額33,000円(税込)からご契約できます。後見、遺言、相続、離婚などの準備を始めたい方、個人事業主様やフリーランスでお仕事をされている方、マンション・アパート経営をしている方などにおすすめです。事件受任の際の弁護士費用割引や、電話・メールでのご相談、事務所でのご相談(月に1度)など、各種サービスを受けることができます。

まずは、ご相談を!
早期ご相談いただくことが重要です!

【秘密厳守】【完全個室】相談内容が外部に知られることはございません。

     

相談室

弁護士には、その職務の過程で知りえた情報を外部に漏らしてはならないという規定がございますが、弁護士のみならず、事務局も含め守秘義務を徹底しております。

また、弊所の相談室は完全個室となっていますので、会話の内容が外へ漏れることはございません。

弁護士が適切な法的アドバイスを行うためには、ご相談内容の周辺事項までお伺いする必要がございますが、ご安心してご相談ください。

【初回法律相談30分無料】電話・メールでの相談受付/WEB相談可能

営業時間中はお電話でもお問い合わせを受け付けております。弊所のスタッフがご事情を丁寧にお伺いいたしますので、ご安心してご連絡ください。

メールでのお問い合わせは、営業時間外でも受け付けております。お仕事や子育てでお忙しい方は、お時間があるときにメールにてお問い合わせください。弊所からもメールにてご返信いたしますので、お手すきの際にメールをご確認いただけますと幸いです。

お問い合わせ時に弊所のスタッフがご相談内容を丁寧にお伺いいたします。お伺いした内容を基に、弁護士が事前検討を行ったうえで初回の法律相談を行います。そのため、短時間で中身のある法律相談を行っております。初回の法律相談は30分無料ですので、安心してお問合せいただければと存じます。

法律相談はお仕事帰りや休日等も、事前のご予約にてお受けしております。お時間や遠方地など、弊所までご来所が難しい方には、WEBでの法律相談もご対応いたします。


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