法律コラム

突然、裁判所から“呼び出し状”が届いた…どうすればいいのか分からない」など、このような不安や戸惑いを抱えて、弊所にご相談される方が多くいらっしゃいます。
呼出し状を無視してしまったり、準備を怠ったまま調停期日に出席してしまうと、不利な条件で調停が進んでしまったり、離婚調停が不成立となり離婚裁判に発展してしまうリスクもあります。

本記事では、「呼び出し状が届いたらまず何をすべきか」「どんな書類が入っているのか」「欠席や無視のリスク」「弁護士に相談することのメリットなど、順を追ってわかりやすくご紹介します。

離婚調停とは？

離婚には、「協議離婚」、「調停離婚」「裁判離婚」の３種類があります。調停離婚は、裁判官や調停委員が夫婦の間に入って双方の意見を聞きながら話し合いを進める手続きをいい、離婚に関する合意形成を目的とします。

離婚調停の呼び出し状とは？

離婚に関する“調停”が申し立てられたこと及び第１回の調停期日を知らせる正式な通知書です。大切な書面ですので、同封物も含めしっかり確認することをお勧めいたします。

届いたらまずやるべき3つの行動

呼び出し状が届くと、驚きや不安で頭が真っ白になってしまう方も少なくありません。

まずは落ち着いて以下の3点を確認しましょう。

1. 期日を確認してカレンダーに入れる

呼び出し状には「調停の期日（日時）」が明記されています。最初に必ずこの日付を確認しましょう。

調停は原則として出席が必要です。やむを得ない事情で参加できない場合は、早めに家庭裁判所へ連絡することで日程変更が認められる場合もあります。

2. 同封書類をすべてチェック

裁判所から届く封筒の中には、以下のような書類が同封されていることが一般的です。

• 離婚調停申立書の写し
• 進行のための照会書
• 答弁書
• 調停期日の案内
• 裁判所の地図や注意事項など

提出しなければならない書類や期限が記載されているため1枚ずつ丁寧にチェックしてください。

3. 弁護士への相談を検討する

離婚調停の呼び出し状が届いたということは、相手方（配偶者側）は、法律事務所に相談するなど、すでに離婚調停の準備を整えている状態であることが多いです。

「自分だけで進めていいのか不安…」
「相手が弁護士をつけてきていたらどうしよう…」

そんなときは、無理に一人で悩まず、弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

藤沢にある弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所では、初回相談は３０分無料でご案内しています。

裁判所への提出物について

封筒を開けると、たくさんの書類が入っていて戸惑ってしまった、何をいつまでに提出すれば良いか分からない…という方も多いのではないでしょうか。

呼出し状に同封された書面にはそれぞれ「提出期限」や「提出先」が記載されています。

答弁書と進行に関する照会書を初回調停期日の１週間前までに提出するように記載されていることが一般的です。提出物と提出期限を必ず確認し、記載方法等が不明な場合には、弁護士や裁判所へ相談しましょう。

欠席や無視をしたらどうなる？

「仕事が忙しくて行けそうにない」「調停なんて行きたくない」「まだ気持ちの整理がつかない」など、呼び出し状を放置してしまう方も実は少なくありません。

しかし、離婚調停を欠席し続けると、離婚訴訟に発展する場合や裁判所から過料を科される場合があります。

「行かなくても大丈夫でしょ」と軽く考えていると、思わぬ不利益につながることもあります。

出席が難しいときの対応策は？

調停期日に参加できない場合には、家庭裁判所へ連絡することで、調停期日を変更することができる場合もあります。

また、仕事などの都合で調停期日に参加することが難しいことが予め分かっているときは、弁護士に依頼することで、弁護士が代理で出席することが可能です。弁護士が代理で出席することで、時間的な負担だけではなく、精神的な負担も軽減できます。調停期日に参加することが難しい方や抵抗がある方は、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

離婚調停について弁護士に相談した方が良いのか？

前述のとおり、離婚調停を申し立てられた場合には、申し立てられた方は離婚調停に対する準備が全くできていない場合が多々ございます。

弁護士に相談することで、離婚調停の手続きの全体像を把握することや離婚調停の準備に向けた方針を固めることができるなど、様々なメリットがあります。

以下では、弁護士に相談するメリットを簡単にご紹介します。

主張の整理、方針の選択

離婚調停の場では、様々な問題が話し合われます。一般的には、離婚だけではなく、親権、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与、年金分割なども離婚調停等の機会で話し合われます。しかし、離婚調停では、当事者が感情的になりやすく、話し合いが感情論となり、話し合いが進まない場合があります。

弁護士に相談することで、弁護士が事情を整理してご依頼者様にご説明しますので、ご依頼者様「自分がどうしたいのか」「どこまでは譲れて、どこは譲れないのか」などの整理と方針の決定を冷静にすることができます。

時間的、精神的な負担の軽減

弁護士に離婚調停を依頼することで、相手方との連絡や調停手続きを弁護士に任せることができます。そのため、相手方との連絡や仕事や育児との調整で感じる精神的な負担を軽減することが可能です。

また、調停期日は平日の昼間に行われることが多いため、仕事を休んで調停に行かなければなりませんが、弁護士に依頼することで、仕事を休まずに済みます。

その他にも、次回の調停期日までに作成しなければならない書面の作成なども弁護士に任せることができるので、ご依頼者様の負担を大きく軽減することができます。

適切な解決

離婚調停を数多く経験している弁護士であれば、裁判所の考え方、合意内容の交渉方法など、専門的な知識と経験を踏まえて、ご依頼者様のご意向に沿った解決のために法的な主張を行うことができます。

また、弁護士が適切な主張を行うことで、感情論でいたずらに時間が過ぎることを避ける事ができるため、離婚までの解決が早まる可能性が高まります。

離婚調停を申し立てられてしまったら弁護士にご相談ください

離婚調停は、多くの方にとって人生で一度あるかないかの重要な場面です。

書類の書き方や調停での発言内容に迷っている方、あるいは相手がすでに弁護士を立ててきているような状況では、自分だけで対応しようとすることで、知らないうちに不利な立場に立たされてしまう可能性もあります。

特に、慰謝料の金額や親権の取り扱い、財産分与などが争点となる場合、調停は長期化しやすく、冷静な判断が求められます。相手の主張にどう反論すべきか、こちらの希望をどう伝えるかに不安がある方は、早めに弁護士などの専門家に相談することで、不要なトラブルを避け、より良い結果につなげることができます。

「まだ相談するのは早いかな」と迷っている段階でも構いません。今の状況や選べる選択肢を整理するだけでも、心が落ち着きます。不安を感じたら一度藤沢にある弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所までお気軽にご相談ください。