法律コラム

交通事故に遭うと、その後、相手方の保険会社とのやり取りが必要になることがあります。「保険会社からどのような連絡が来るのか」「何を伝えればよいのか」「治療を打ち切ると言われたらどうすればよいのか」「提示された示談金をそのまま受け取ってよいのか」など、不安や疑問を感じる方も少なくありません。
交通事故の損害賠償では、保険会社との対応が最終的な賠償額に影響することがあります。ここでは、交通事故発生後の保険会社との対応の一般的な流れと、注意すべきポイントについて解説します。

1．交通事故が発生したら、まず警察へ連絡する

交通事故が発生した場合、まずは警察へ連絡しましょう。事故現場で相手方と話し合い、その場で示談を成立させたり、賠償について約束したりすることは避けることが大切です。
警察への届出は、事故の発生を公的に記録してもらうためにも重要です。また、後に損害賠償を請求する際には、交通事故証明書が必要になることがあります。
可能であれば、相手方の氏名、住所、連絡先、加入している保険会社なども確認しておきましょう。

2．保険会社から連絡が来る

事故後、相手方の保険会社から連絡が来ることがあります。保険会社は、事故状況やケガの状態、車両の損傷などを確認し、治療費や修理費などについて説明します。ただし、保険会社からの説明や提案をすべて受け入れなければならないわけではありません。 
特に、事故状況や過失割合について自分の認識と説明が異なる場合には、安易に同意しないことが大切です。過失割合は最終的な損害賠償額にも影響するため、提示された内容の根拠を確認しましょう。

3．医療機関で治療を受ける

交通事故でケガをした場合には、できるだけ早く医療機関を受診し、適切な治療を受けましょう。事故直後は痛みがなくても、時間が経ってから症状が現れることがあります。
治療中、保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と言われることがあります。しかし、保険会社から治療の終了を求められたからといって、その時点で必ず治療を終了しなければならないわけではありません。
治療の必要性、頻度及び期間については、症状や治療経過を踏まえ、医師と相談しながら判断することが重要です。

4．症状固定・後遺障害の確認

治療を続けても症状の改善が見込めない状態になると、「症状固定」と判断されることがあります。
症状固定後も痛みやしびれなどが残っている場合には、後遺障害等級の認定を受けることで、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できる可能性があります。
後遺障害の認定結果は賠償額に大きく影響する可能性があるため、症状が残っている場合には慎重に対応する必要があります。
なお、**保険会社による治療費の支払い打切りと、医学的な症状固定は同じものではありません。**この点には注意しましょう。

5．保険会社から示談金の提示を受ける

治療終了後、または後遺障害等級が認定された後などに、保険会社から損害賠償額が提示されます。
提示される項目には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などがあります。
しかし、保険会社から提示された金額が、そのまま適正な金額とは限りません。
交通事故の損害賠償には、一般的に「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」といった算定基準があります。どの基準を用いるかによって、慰謝料などの金額が異なる場合があります。
そのため、示談書に署名する前に、提示された金額やその算定根拠が適正かどうかを確認することが重要です。

6．示談交渉を行う

保険会社から提示された賠償額や過失割合などに納得できない場合には、示談交渉を行います。
被害者本人が保険会社と交渉することもできますが、損害賠償の計算や法律上の問題について判断することは容易ではありません。
弁護士に依頼した場合には、原則として保険会社との示談交渉を任せることができます。また、慰謝料などについて、裁判基準による請求を検討することもできます。
さらに、自動車保険などに「弁護士費用特約」が付いていれば、一定の範囲で弁護士費用が保険から支払われる場合があります。弁護士費用特約を利用できるか分からない場合には、保険会社に確認してみましょう。

7．示談成立・賠償金の支払い

双方が賠償額や過失割合、支払条件などについて合意すると、示談が成立します。
示談が成立すると、原則として、その後に追加で損害賠償を請求することは難しくなります。そのため、示談書に署名する前に、賠償項目や金額、過失割合などを十分に確認することが大切です。

8．まとめ

交通事故後は、一般的に、
①警察への届出 → ②保険会社からの連絡 → ③治療 → ④症状固定・後遺障害の確認 → ⑤示談金の提示 → ⑥示談交渉 → ⑦示談成立・賠償金の支払い
という流れで進みます。
特に、「保険会社から提示された示談金を、そのまま受け入れてよいとは限らない」という点には注意が必要です。
「示談金が適正なのか分からない」「治療の打切りを求められた」「過失割合に納得できない」「後遺障害が残った」「保険会社との交渉が負担になっている」といった場合には、示談が成立する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
交通事故の被害に遭われた方は、一人で判断せず、早い段階から専門家に相談することで、適切な損害賠償請求につながる可能性があります。
弁護士法人KTGでは、交通事故に関するご相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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