法律コラム

相談の概要

ご相談者様は、夫婦双方が離婚の意思はあるものの、養育費の額で意見がまとまらず、当事務所までご相談されました。

弁護士の対応

弁護士がご相談者と夫の収入資料等から適正な養育費を算定したところ、夫側の提示している養育費の額は、適正額に及ばないことが分かりました。そのため、弁護士が、夫に対し、調停の場で丁寧な説明、粘り強い交渉を行った結果、当初夫側が示した額よりも高い養育費の額で合意することができました。

弁護士からのアドバイス

養育費の取り決めには、養育費の額だけではなく、
①子供が何歳になるまで払うのか
②支払いが滞った場合にどうするのか
など様々な問題があります。
特に養育費の額の算定においては、お子様の生活のために適切かつ十分な金額で合意することが肝要です。そのためには、相手方の事情も考慮しながら冷静にかつ辛抱強く話し合うことが重要です。
この点、当事者同士で話し合うと、これまでの経緯やお子様への愛情などから、つい感情的になってしまい、話し合いが困難になってしまうケースが多く、その点からも弁護士に依頼するメリットは大きいかと考えます。
養育費はお子様の今後の生活のために必要なお金ですので、養育費について悩まれている場合には、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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