法律コラム

不貞行為は、夫婦関係に大きな影響を及ぼし、離婚や慰謝料請求の要因となる重要な問題です。しかし、不貞行為が認められる基準、さらには慰謝料請求が認められないケースなど、法律上の取り扱いには複雑な側面があります。
本記事では、不貞行為の定義や証拠の重要性などをわかりやすく解説します。

１．不貞行為とは？

不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的な関係を結ぶことをいいます。
なお、結婚している男女には一般的に「不倫」という言葉も使われますが、法律上の正式な表現は「不貞行為」です。

また、不貞行為は、日本の民法770条1項1号において、離婚事由*の一つとして定められています。

*離婚事由（離婚できる法的な条件）については、以下のコラムで解説しています。
離婚に応じない配偶者への法律的解決策｜KTGグループ

２．どこからが不貞行為？不貞行為のライン

不貞行為と認められるかどうかの判断基準は、過去の裁判における判例をもとに築かれています。一般的には、性交渉または性交類似行為があった場合、不貞行為と認定される可能性が高いです。

もっとも、これらの行為を証明できなくとも、次のような事実を証明することで、性的関係があることが強く推認されるため、不貞行為と認定される可能性があります。

• ホテルや自宅などでの宿泊を伴う密会
• 性的関係があることを示唆する写真やメッセージ
• 長期間にわたる交際で肉体関係があると推認できる事実

一方で、以下のようなケースでは不貞行為と認定されない可能性があります。

• 食事や会話のみの関係
• 相手が一方的に行為を持っていただけで関係が成立していない
• 身体的接触はあったが、性的関係に至らなかった場合（ただし、程度による）

３．不貞行為を証明するための証拠

裁判で不貞行為を立証するには、客観的な証拠が重要となります。以下のような証拠が有効とされています。

• 写真・動画：ホテルの出入りの様子、親密な関係が示されるもの
• メールやLINEのやり取り：性的関係を示唆するメッセージ
• 探偵の調査報告書：プロの探偵による調査結果（裁判で有効な証拠となることが多い）
• 証言：第三者の証言（ただし、客観性が求められる）

４．不貞行為の慰謝料請求が認められない

不貞行為が認定されても、必ずしも慰謝料請求が認められるとは限りません。以下のようなケースでは、慰謝料請求が認められにくくなります。

【夫婦関係がすでに破綻していた場合】
すでに別居状態が長期間続いていたり、夫婦関係が形骸化していたりした場合、不貞行為による損害が認められにくくなります。

【不貞行為の相手に責任がない場合】
不貞相手が既婚者であることを知らなかった、あるいは知らされていなかった場合、故意・過失がないと判断され、不貞相手の責任が問えなくなることがあります。

【証拠が不十分な場合】
不貞行為を立証する確実な証拠がない場合、裁判で不貞行為が認定されない可能性があります。

５．まとめ

不貞行為は、法的に離婚の理由として認められる重大な問題ですが、単なる浮気との違いや、どのような行為が不貞と見なされるかについて、正確に理解することが重要です。また、離婚請求や慰謝料請求を考える際には、証拠の確保や法的な手続きを慎重に進める必要があります。

不貞問題で悩んでいる場合は、是非一度弁護士法人KTGまでお問い合わせください。

この記事の監修者

弁護士　小畑 駿  

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