法律コラム

相談の概要

相談者様と配偶者は、本人同士で離婚調停を行ったものの、財産分与などの条件面で折り合いがつかず、調停は不成立となりました。
調停後は相手方が感情的になり、直接の話し合いも困難な状況となったため、相談者様は弁護士に依頼し、交渉による解決を図ることとなりました。

弁護士の対応

弁護士はまず、調停記録を精査して双方の主張や調停の経過を確認し、交渉の優先順位や落としどころを整理しました。
そのうえで相手方代理人との交渉を開始し、法的基準に基づく合理的な条件を提示しながら話し合いを進めました。
特に相手方が強くこだわっていた財産分与の評価方法については、客観的資料を示しながら根拠を丁寧に説明し、双方が納得できる条件へと調整しました。
離婚条件がまとまりつつある段階で、合意内容を明確にすることで将来の紛争を防ぐため、離婚協議書を作成し、協議離婚が成立しました。

弁護士からのアドバイス

調停が不成立となった場合でも、必ずしも訴訟に進む必要はなく、弁護士が間に入ることで冷静かつ現実的な交渉が可能となり、協議で解決できるケースは少なくありません。
また、離婚条件を曖昧にしたままにすると後々トラブルに発展する可能性があるため、協議書や公正証書で内容を明確にしておくことが重要です。
財産分与や養育費などの離婚条件には専門的な判断が求められる場面も多いため、離婚に関する話し合いは弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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