法律コラム

売掛金が予定どおりに支払われない場合、資金繰りや今後の取引に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。「もう少し待つべきなのか」「このまま回収できなくなるのでは」と悩みながら、対応を後回しにしてしまうケースも少なくありません。

しかし、売掛金の未払いは初期対応次第で回収できる可能性が大きく変わります。この記事では、売掛金が回収できないときに確認すべきポイントから、企業が取るべき対応、法的手段、弁護士に依頼するメリットなどを、わかりやすく解説します。

売掛金が回収できないときにまず確認すること

支払い遅延の理由をできる範囲で確認する

売掛金が遅れている場合、まずは相手がどのような状況なのかを確認することが大切です。資金繰りが一時的に悪化しているのか、単純な事務ミスなのか、あるいは経営が深刻な状態なのかによって、取るべき対応は大きく変わります。
「いつ支払えそうか」「どのような理由で遅れているのか」を丁寧に聞くだけでも、今後の見通しを立てやすくなります。
早い段階で状況を把握することで、今後の対応策を検討でき、結果としてスムーズな回収につながります。

これまでの請求・やり取りを整理する

売掛金の回収を進めるには、これまでの請求状況を整理しておくことが欠かせません。

請求書をいつ送ったのか、電話やメールでどんなやり取りをしたのかを把握しておくことで、相手の対応状況が明確になります。

また、この情報は今後の督促や法的手続きでも重要な証拠になります。記録を整理することで、請求金額や時効を確認することでき、何をいつまでに行うべきかなど、回収への道筋を適切に立てることができます。

企業が取るべき初期対応

売掛金の支払いが遅れている場合でも、いきなり強硬的な対応をする必要はありません。

まずは自社でできる基本的な対応から進めることで、相手が素直に支払ってくれるケースも多くあります。初期対応をしっかり行うことが、後のトラブル防止にもつながります。

電話・メールでの督促

最初の段階では、電話やメールで丁寧に支払い状況を確認することをお勧めします。

請求書が届いていなかったり、担当者が変更されていたりと、単純な行き違いの場合も少なくありません。相手の反応も含めて記録を残しておくと、次の対応に役立ちます。

書面での督促

口頭での督促でも支払いがない場合は、書面による正式な督促に進みます。

まずは通常の書面で支払い期限を明示し、それでも応じない場合は内容証明郵便を使う方法があります。

内容証明は「いつ、どんな内容で請求したか」を証拠として残せるため、訴訟等の証拠としても活用できます。

支払われない場合に検討すべき方法

電話や書面での督促をしても支払いがない場合は、より踏み込んだ対応が必要になります。

法的手段といっても、すぐに裁判になるわけではありません。できるだけ手間をかけずに回収できる方法もありますので、状況に合わせて適切な手続きを選びましょう。

支払督促

支払督促は、裁判所を通じて相手に支払いを強制するための手続きです。

通常の裁判よりも簡易で、書面の提出だけで進められるため、時間や費用を抑えることができます。相手が異議を出さない場合には、強制執行に進むことも可能で、回収につながりやすい方法のひとつです。

訴訟（請求）

相手が支払督促に異議を申し立てたり、話し合いで解決できそうにない場合には、訴訟を検討します。

相手に支払を命じる判決が出れば、相手の預金や売掛金を差し押さえることもでき、最終的な回収手段として有効です。

売掛金トラブルを防ぐために見直すべきポイント

売掛金が回収できないトラブルは、事前準備次第で大きく減らすことができます。

特に中小企業や個人事業主の場合、契約内容が曖昧なまま取引を進めてしまうケースも多く、後から未払いが発生しやすくなります。

• 契約書の内容を明確にしておく
  支払い期限、遅延損害金、解除条件などを必ず書面で残す。
• 支払い条件を見直す
  前金の設定や分割払いの導入など、無理のない支払い方法を双方で決めておく。
• 保証人や担保をつける検討をする
  未払いリスクが高い相手との取引では、保証人や担保を定めておくと回収の可能性が高まる。

こうした対策をしておくことで、そもそも売掛金の未払いが起きにくい仕組みづくりにつながります。

弁護士に相談するメリット

売掛金の未払いが続くと、自社だけでは対処が難しくなることがあります。そんなとき、弁護士に相談することで問題が早く、そして確実に解決へ進むケースが少なくありません。相手への交渉力が高まり、状況に応じた最適な方法を選べることが大きなメリットです。

また、弁護士に依頼することで、内容証明の作成や支払督促、訴訟の提起、判決後の強制執行まで、一連の流れをすべてサポートできます。また、法律に基づいて進めるため、無駄な手続きや余計なトラブルを避けることができ、結果として回収の可能性が高まります。「自分たちだけでは限界を感じる」「次に何をすべきか判断できない」という段階で相談するのが最も効果的です。

加えて、顧問弁護士を活用することで、契約書の作成や保証・担保など支払いが滞った場合を想定した事前対策を実施することができ、債権回収時には、早期解決及び回収の可能性が高まります。

まとめ

売掛金の支払いが遅れると、企業にとって資金繰りの不安や業務の停滞につながりやすくなります。
しかし、初期対応を正しく行い、必要に応じて法的な手続きを検討することで、回収できる可能性を高める事ができます。「このまま放置して大丈夫だろうか」「どの方法が最適なのか判断できない」と感じた段階で、早めに弁護士に相談することが重要です。
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売掛金の未払いでお困りの際は、お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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