法律コラム

相談の概要

建物の貸主である相談者様は、賃料が未払いである借主に対し、内容証明郵便で賃料の支払いを求めたものの、借主がこれに応じなかったため、弊所にご相談されました。

弁護士の対応

ご依頼いただいた後、直ちに弁護士の名前を記載した内容証明郵便を送りました。書面到達後、借主から連絡があり、交渉を行ったところ、未払賃料を分割で支払う旨の合意をすることができました。

弁護士からのアドバイス

貸主から請求に応じない入居者の中には、内容証明郵便に記載された弁護士の名前を見て、請求の本気度が伝わり、支払いに応じる方も一定数います。交渉による解決は、裁判所を利用した手続きに比べて、比較的安価に、早く解決することができる場合があります。

内容証明郵便での請求に応じない場合には、支払督促や訴訟による請求や建物明渡請求を検討する必要がありますが、状況等により最適な方法は異なりますので、専門家の助言を求める事をお勧めいたします。

未払賃料についてお困りの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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