法律コラム

相談の概要

ご依頼者様の家族構成は、夫と幼い子どもの３人家族でした。ある日、夫がある女性と不貞関係にあったことが発覚しました。
ご依頼者様は、夫との離婚は考えておらず、不貞相手の女性に対し、不貞慰謝料を請求したいと考えており、ご相談いただきました。

弁護士による対応

不貞相手の女性は、当初から不貞の事実は認めておりましたが、相手方が提示をした慰謝料の金額は、こちらが提示をする金額とは大きくかけ金額でした。
弁護士から資料の提示や慰謝料額を上げる要素の説明等を行うなど、相手方と粘り強く交渉をした結果、最終的には相手方が当初提示した2倍の金額で合意に至りました。

弁護士からのアドバイス

不貞行為に基づく慰謝料請求は、不貞の事実、頻度、期間やお子様の有無・年齢等が重要となります。そのため、専門家による資料の精査やヒアリング等が重要です。
本件では、不貞相手が、夫が既婚者であることを知りつつ不貞行為を継続していたこと、不貞期間は比較的短かったものの不貞の頻度が高かったことが判明したため、これらの事情を用いて交渉をしたことがご依頼者様がご納得できる結果に繋がりました。

この記事の監修者

弁護士　山口 裕哉  

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